認証・資格一覧(会社情報)

当社は、CSR(企業の社会的責任)の一環として、認証資格の取得に取り組んでおります。現在、保有認証資格取得状況は以下のとおりです。

今後も継続的改善を行い、より一層の環境・安全・品質に配慮した高品質な製品・サービスの提供に努めて参ります。

2016年10月現在

ISO9001認証

神田通信機株式会社 情報通信事業本部は 2000年12月18日、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得しました。

取得部門 情報統括支店(カスタマーサービス部を除く)
審査機関 一般財団法人 日本科学技術連盟
登録証番号 JUSE-RA-347
取得年月日 2000年12月18日
取得範囲 顧客仕様によるアプリケーションソフトウェアの設計、開発、据付け、操作指導及びデータ移行サービス

当部門の品質方針

“お客様に感動して頂ける” 製品・サービス・技術・品質を提供する。

この品質方針は、お客様との約束を迅速かつ確実に実行し、お客様の満足度の向上を図り、信頼し安心して使っていただける製品を提供する品質マネジメントシステムを確立し維持することを目的としています。

2016年4月1日

神田通信機株式会社

情報通信事業本部長

小笹 嘉治

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ISO14001認証

神田通信機株式会社 情報通信事業本部は 2001年3月19日、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。

取得部門 綾瀬第1ビル・北関東支店・千葉支店・立川支店
審査機関 鞄本環境認証機構(JACO)
登録証番号 EC00J0278
取得年月日 2001年3月19日
取得範囲 登録組織全域における企業内電話交換設備の設計、施工、保守サービス、LAN及びネットワークの提供

当部門の環境方針

環境理念 : 「地球を愛し 人にやさしく 豊かな自然を!」

組織は、「地球を愛し 人にやさしく 豊かな自然を!」を基本理念として、情報通信設備の販売・施工・保守の事業活動を通じ、積極的に環境保全に配慮した活動を行います。

行動指針

  1. 組織の活動、製品、サービスにかかわる環境側面を常に認識し、汚染の予防を推進するとともに環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
  2. 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を順守する。
  3. 組織内及び顧客先での活動を通じて、下記の項目を実施し環境保全に努める。
  4. 環境目的及び目標を定め、組織で働くすべての人に周知徹底、実行するとともに、内部監査等を通じて継続的改善を図る。
  5. この環境方針は組織で働くすべての人に周知するとともに、一般の人にも開示する。

2016年4月1日

神田通信機株式会社

情報通信事業本部長

小笹 嘉治

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ISO27001認証

神田通信機株式会社 本社・情報統括支店は 2009年9月29日、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001」の認証を取得しました。

ISO27001認証マーク
ISO27001認証マーク
取得部門 本社・情報統括支店 営業部・システムソリューション部
審査機関 一般財団法人 日本科学技術連盟
登録証番号 JUSE-IR-193
取得年月日 2009年9月29日
登録範囲 業務アプリケーションパッケージシステムの企画、設計・開発・販売、保守サービス
受託情報システムのコンサルティング、設計・開発、保守サービス

ISMS基本方針

神田通信機株式会社(以下「当社」という)は情報通信全般の企画、開発、販売、保守を行っている。当社は「技術力」と「顧客基盤力」の維持向上を経営の柱とし、さらに「ネットワーク構築」と「サポートサービス」を向上させていく。また当社においては、情報通信提供サービスに関する顧客情報(含む個人情報)・顧客資産(ハードウェア・ソフトウェア)の大量保有、自社開発システムに関する営業機密の蓄積などにより、情報の漏洩、改ざん、サービスの停止、事業及び業務執行における潜在的なリスクを有している。顧客との関係において、情報資産を重要な資産とし、保護・管理するためにリスクマネジメントを実施することは必須事項である。

顧客の契約条件並びに新たなビジネスニーズに対応した情報セキュリティ体制の強化と、今後、継続して信頼されるサービスを提供することを重点方針として、当社及び顧客の資産の機密性、完全性、可用性を確保するためのISMS基本方針をここに定める。

当社の従業員は、このISMS基本方針を順守し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の維持、向上に努めなければならない。

2016年4月1日

神田通信機株式会社

技術開発本部長

小栗 洋三

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プライバシーマーク

神田通信機株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

プライバシーマーク
審査機関 一般財団法人 日本データ通信協会
登録番号 第21000641(03)号
付与適格決定日 平成27年12月25日
有効期間 平成28年1月16日より2年間

個人情報保護方針(抜粋)

1.個人情報の取得・利用および提供

正しい目的と手段で個人情報を取得し、目的から外れる範囲で取り扱わない

2.個人情報保護に関する法令・規範の順守

個人情報の保護に関する法令その他の規範を順守する

3.漏えい・滅失または棄損の防止および是正処置

リスクの防止策を講じ、発生した場合は是正処置を行い再発を防ぐ

4.苦情および相談への対応

社内外からの苦情および相談に誠実に対応する

5.個人情報保護活動の継続的改善

個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的改善に努める

※当社の個人情報保護方針はこちら

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総務部 TEL:03-3252-7731(代表)

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